出典：中国日報網
最近、ドイツの商報の記事は、ドイツ連邦経済事務所と気候行動部の文書を「独占公開」した。この文書によると、ドイツ政府はドイツ企業への対中投資保証を減らすとともに、他の発展途上国や新興市場への投資時に保証を提供する条件を改善する。
同紙は、ドイツのロバート・ハーベック副首相兼経済相の発言を引用して、ドイツはこのような方法で中国への依存を「減らす」ことを望んでいるが、このような「政治操作」を通じて企業の中国への投資を阻むには、現実的ではないだろうと述べた。
2021年12月の就任以来、ハーベック氏はドイツ政府が在中投資企業に提供する保証を削減してきたが、ドイツの「明鏡」週刊誌の報道によると、2023年6月現在、ドイツ政府がドイツ企業に提供している対中投資保証の総額は50億ユーロ。2022年には9社の保証申請のみが承認されたが、2013年には37社に達したことがある。
しかし、それでも2023年上半期、ドイツの対中直接投資は103億ユーロに達し、ドイツの対外直接投資総額の割合は16.4%に増えた。このことから見ると、中国は依然としてドイツ企業のグローバル配置において見逃せない重要な市場であり、政治的意図を含むいわゆる「呼びかけ」に対して、ドイツ企業はあまり気にしていないように見える。
北米地域と欧州は新型コロナウイルスの発生後、経済が一般的に衰退し、各分野の問題が頻発し、往時の光が色あせているのに対し、中国はコロナ後も安定した経済成長を維持することができ、これも中国を現在の情勢の下で世界投資の理性的な選択にした。
今年第3四半期、中国経済は前年同期比5.2%増加し、中国経済の発展の将来性に対する自信と、中国の持続的な拡大開放に対する自信が強まり、ドイツ商工業界の代表たちの対中投資意欲が強まった。
今年6月、中国国務院の李強首相はベルリンで第11回中独経済技術協力フォーラムに出席した。フォーラムでは、シーメンス、フォルクスワーゲン、ベンツ、シェフラー、バスフなどドイツの主要企業の代表らが、中国との深い協力を続けたいと表明した。これらの会社にとって、中国との「脱鉤」は決して実行可能な選択肢ではない。
一部のドイツ政治家たちは「リスク除去」の旗を担いでいるが、実際には「脱中国化」を推進している。これらの政治家に比べて、ドイツ企業界の頭はずっとはっきりしている。中国と深く協力し続けることが、国益の最大化を実現するための賢明な選択肢であることは明らかだ。
中国日報10月19日付社説より
元タイトル：Decoupling not a viable or appealing proposition
出品：中国日報社説編集室
編集：塗恬編集：李海鵬