米チップ大手インテルの株価は8日、米商務省が中国人顧客への輸出許可を取り消したことで2・22%下落し、30ドル/株で取引を終えた。
インテルが8日に発表した公告によると、米商務省は7日、消費関連製品の中国人顧客への輸出許可を取り消し、直ちに発効するよう通知した。
インテルはこのため、今年第2四半期の営業収益の予想を下方修正した。営業収益の区間は125億ドルから135億ドルだったが、この区間の中央値を下回ることになる。
インテルは、今年1年間の営業利益と1株当たり利益が前年同期比で増加すると予想していると明らかにした。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、インテル社とクアルコム社はそれぞれ米商務省からノートパソコンと携帯電話用チップの中国向け販売を直ちに停止するよう通知を受けた。
データによると、8日の終値時点でインテルの株価は今年に入ってから累計40.3%下落したが、ナスダック総合指数は同8.6%上昇した。