国際通貨基金(IMF)は最新の10月の世界経済見通し(WEO)で、世界経済の成長率は2022年の3.5%から2023年には3.0%、2024年には2.9%と、過去平均(2000~2019年)の3.8%を下回ります。2024年の予測値は7月の予測から0.1ポイント下方修正されています。
IMFは、2023年の世界経済の成長率は、世界金融危機と新型コロナウイルス感染症の期間を除いて、2001年(2.5%)以来の最低水準となり、2000年から2021年までの世界経済の平均水準である3.6%をはるかに下回ると予測しています。IMFはまた、世界経済の中期成長率を、数十年ぶりの最低水準の3.1%と予測しました。IMFは、世界143か国(世界のGDPに占める割合は92%)の2023年の見通しを、4月時点の予測から大幅に下方修正しました。
IMFは、アメリカの債務上限の緊張が解消されたことや、スイスやアメリカ政府が金融不安を抑えるための思い切った行働を取ったことなどを考慮すると、世界経済の先行きのリスクは6か月前よりもバランスが取れているとみています。「経済の硬着陸の可能性はすでに下がって、しかし世界の成長の直面するリスクは依然として下に偏ります。一部の地域では、短期インフレ予測が上昇し、労働力市場がタイト化しているため、中心的なインフレ圧力が続く可能性があり、そのためには政策金利を予想より高く維持する必要があります。返済コストが右肩上がりの状況下で、低所得の発展途上国の半分以上はすでに債務困難に陥っているか、あるいは陥る可能性が高い」と指摘しています。報告書はこう書いています。
IMFはまた、気候や地政学的な衝撃がさらに大きくなれば、食糧やエネルギー価格がさらに大幅に上昇する可能性があると強調しています。「地政学的な経済の分断が深刻化すると、各市場間の大量の商品の流れが制限され、価格の変動が増え、グリーンモデル転換の復雑さが増す可能性があります。」今回のWEOの発表の前に、パレスチナのイスラム抵抗運働(ハマス)は7日、イスラエルに対してコードネーム「アクサ洪水」の軍事行働を取ることを宣言して、パレスチナとイスラエルの沖突は急にエスカレートして、すでに国際原油価格とヨーロッパの天然ガス価格が高くなっています。
インフレの面では、IMFは世界のインフレ率は着実に低下すると予想していますが、依然として多くの国のインフレが目標水準に戻るのは2025年になると予想しています。特筆すべき点は、イスラエル・パレスチナ紛争がエスカレートした後、多くのアナリストは、これにより大量商品の価格が上昇し、世界に第3波のインフレの波を経験させる恐れがあると懸念していることです。
成長率が分化しています
IMFは今回、経済成長率の見通しを下方修正したほか、世界各国間の経済成長率の分化を強調しました。IMFは次のように述べています。新型コロナウイルス感染症とロシア・ウクライナ紛争からの世界回復のプロセスは依然として遅く、不均衡です。世界経済は今年の初めに回復を示し、インフレは昨年をピークに低下しましたが、警戒を緩めるのはまだ早いのです。経済活動は感染拡大前の水準(特に新興市場や途上国)には及んでおらず、地域の分化はますます拡大している。様々な要因が景気回復の足を引っ張っています。このうち、一部の要素は感染症、ロシア・ウクライナ紛争及びますます激化する地政学的経済分断の長期的影響を反映している。その他の要因は、より週期的で、インフレ低下のための金融引き締め、高債務環境下での財政支援の廃止、極端な気象事態などの影響があります。
具体的には、IMFは、先進国の成長率は2022年の2.6%から2023年には1.5%、2024年には1.4%に低下すると予測しています。このうち、アメリカ経済の成長率は予測を上回るとして、今年は2.1%、来年は1.5%と、7月のWEOに比べて0.3ポイント、0.5ポイント高くなるとしています。しかし、ユーロ圏の経済成長率は予測を下回り、今年は0.7%、来年は1.2%の成長率を記録すると予想され、7月のWEOからそれぞれ0.2ポイント、0.3ポイント下方修正されました。
IMFによると、ユーロ圏の主要経済体の成長率は、ドイツの2023年の経済成長率はマイナス0.5%を記録すると予想され、7月のWEOに比べて0.2ポイント低下し、下半期には、主な原因は、金利敏感な業界の弱さ、貿易パートナーの需要の鈍化です。同時に、IMFはフランスの今年の経済成長率を0.2ポイント上方修正して1.0%にしました。これはフランスの上半期の工業生産がある程度追いついたためで、外部需要が優れたパフォーマンスを示したからです。
IMFは、他の先進国の成長率予測についても、イギリスの成長率が2022年の4.1%から2023年には0.5%に低下するとしています。IMFは、イギリスの経済成長率の低下は、金融政策の引き締めや高エネルギー価格による貿易条件のショックが続いていることを反映しているとしています。IMFは、日本の成長率は2022年の1.0%から2023年には2.0%に上昇し、7月のWEOIから0.6ポイント上昇すると予測しています。上昇は抑えられていた需要やインバウンドの急増、緩和的な金融政策、これまでサプライチェーンの問題で足止めされていた自動車輸出の回復などの好材料によるものです。
IMFは、新興市場や途上国の成長率について、2022年の4.1%から、2023年と2024年の4.0%へと小幅に減速すると予測しています。2024年の予測は0.1ポイント引き下げられています。新興市場と発展途上経済体の間にも同様の分化が見られます。例えば、新興と発展途上欧州の今年の経済成長率は0.6ポイント上方修正され2.4%になりました。一方、新興と発展途上のアジアの経済成長率は、今年と来年いずれも下方修正され、それぞれ5.2%と4.8%に0.1ポイント、0.2ポイント引き下げられました。ラテンアメリカとカリブ地域の成長率は2022年の4.1%から2023年には2.3%に低下すると予想されていますが、2023年と2024年の成長率はそれぞれ0.4ポイントと0.1ポイント上方修正されています。中東と中央アジアの成長率は2022年の5.6%から2023年の2.0%まで低下し、その後2024年に3.4%まで回復すると予想されています。2023年の成長率予測は0.5ポイント下方修正されますが、2024年の成長率予測は0.2ポイント上方修正されます。サハラ以南アフリカでは、2023年に3.3%まで低下した成長率が、2024年には4.0%に回復し、2年間でそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイント下方修正され、成長率は過去平均の4.8%を下回っています。
このような複雑な事情のため、IMFは政策を誤る余地はほとんどないとしています。世界の中央銀行は、潜在的な金融圧力を緩和するために必要な時に政策ツールを使用しながら、価格の安定を回復する必要があります。効果的な金融政策の枠組みと政策コミュニケーションは、予測をアンカリングし、低インフレの生産損失を可能な限り小さくするために重要です。財政政策の立案者は予算の空間を再建して旋回の余地を獲得すべきで、そして脆弱なグループを保護すると同時に的を絞った措置の欠如を取り消すべきです。労働市場への参加を奨励するなど、経済成長が直面する構造的障害を軽減するための改革の実施は、インフレを目標水準に安定的に下げ、債務削減を助けるでしょう。債務問題の解決において、債務苦境に陥らないために、より速く、より効果的に多国間協調を展開する必要があります。また、必要な鉱物の安定的な越境移動の確保を含め、気候変動の影響を軽減し、グリーンシフトを加速するための協力も必要です。
先進国のインフレの低下は途上国よりも速いと予想されます
IMFは、世界のインフレ率は2022年の8.7%から2023年に6.9%、2024年に5.8%と着実に低下すると予測していますが、2023年のインフレ予測は0.1ポイント、2024年のインフレ予測は0.6ポイント上方修正され、多くの国のインフレが目標水準に戻るのは2025年になると予測しています。
IMFによりますと、4分の3近くの経済国の2023年のインフレ率は低下すると予想されていますが、先進国のインフレ率の低下は特に顕著で、2023年には2.7パーセント低下すると予想されています。これは新興市場と発展途上国の全体的なインフレ率の低下幅(1.3ポイント)の約2倍になります。この違いは、先進国がより強力な金融政策の枠組みとコミュニケーションの恩恵を受けていることを反映しています。この違いは、先進国が大量の商品価格と為替ショックのリスクを受けていることを反映しています。低所得の途上国では平均二桁のインフレになると予想され、2024年から低下すると予測されています。
先進国と途上国だけでなく、世界の主要国の間でもインフレの様相は分かれています。IMFは、ユーロ圏のインフレ率(前年同期比)が、2022年第4四半期の9.9%から2023年第4四半期の3.3%へと大幅に低下すると予測しています。これはエネルギー価格の下落をある程度反映しています。米国では、早い時期にインフレがピークに達し、2022年第4四半期の7.1%から2023年第4四半期には3.2%へと、前年比3.9ポイント低下すると予測されています。
また、IMFは、中心的なインフレの低下は、全体的なインフレよりもゆっくりと漸進的になると予測しています。IMFは、2024年の全体インフレ予測を0.6ポイント上方修正したのも、コアインフレが予想を上回ったためだとしています。IMFは世界的には、コアインフレが2022年の6.4%(年平均)から2023年に6.3%、2024年に5.3%と、7月のWEOからそれぞれ0.3ポイント、0.6ポイント上昇すると予測しています。引き上げの駆働要因は経済体によって異なりますが、全体的に労働市場が依然として緊張していることと、サービス業のインフレが予想を上回っていることを反映しています。