国際通貨基金（IMF）の予測では、日本の名目国内総生産（GDP）は2023年にドイツを下回り、4位に転落する。長期的に見れば、日本経済の低迷を反映している。
IMFは10月23日に発表した経済見通しで関連内容を表明した。名目GDPは貨物とサービスの価格変動を含め、国と地域の経済活動レベルを体現している。一般的な経済規模を示す指標としてよく用いられる。
2023年の日本の名目GDPは前年比0.2%減の42308億ドル（約633兆円相当）、ドイツは8.4%増の44298億ドルになる見通しだ。1位の米国は5.8%増の269496億ドルだった。
2000年には、日本の経済規模は現在よりも大きく、49683億ドルで世界2位だった。2000年初頭の円相場は1ドル=105円台前半だった。当時の日本のGDPはドイツの2.5倍だった。
それぞれの国の通貨で計算した2000年以来の名目GDP成長率を見れば、日本はわずか1.1倍にすぎない。成長率はドイツの1.9倍、米国の2.6倍を明らかに下回った。物価変動を除いた実質GDPを見ると、日本の成長率は1.2倍で、米国やドイツをやや下回った。
日本内閣は2001年3月の月例経済報告で、日本が緩やかなデフレの中にあることを初めて認めた。日本側は、家庭が消費を遅らせ、貯蓄を増やし、企業が新たな設備投資を抑制することが、全体の経済にマイナスの影響を与えると指摘していた。日本の労働年齢人口（15〜64歳）も1995年から減少を続けている。